小資金では起業できない場合　融資の検討が必要に

起業と言えば何となく大きいお金がかかりそうなイメージがありますが、最近はインターネットの普及のおかげで、数十万の手元資金＝当面の生活費くらいの自己資金で起業できる仕事が増えてきています。

むしろ女性が起業される場合は固定費用が不要な職種を選ぶ人のほうが多い位で、そんな理由もあって専業主婦や学生の女性起業家も増えてきているところです。

とは言え、やはりやりたい業種・職種によっては金融機関から資金の融資を受けなければいけない場合もあります。飲食店などのように、設備や機材を必要とする起業もあります。

起業目的の融資を受けるなら、自己資金はほぼ必須

基本的に銀行などから起業のためのお金を借りる場合には、ほとんどのケースで自己資金が融資の必要条件になっています。担保になるようなものが他にないためです。

そのため自己資金なしの状態で融資を受けることは難しく、それでも起業したいという場合はどうにかして自己資金を調達しなければいけません。

自己資金が足りない場合　無理をすることはデメリット

自己資金が足りない場合、どうしたらいいか、ですが、考えられる一番手っ取り早い方法は友達や配偶者以外の家族から現金を借りることです。

しかし、これは確実な方法ではありませんし、後々人間関係と金銭の両方の面でトラブルになってしまう可能性もあるので、できれば避けた方が良いでしょう。通常はデメリットのほうが大きいと思われます。

他にも共同経営者を探すとか助成制度を利用するといった方法もありますが、実現するまでに時間がかかり、また、助成制度は最初に支出をすることが必要ですから、一人で仕事を始めようとしている人・なるべく早く資金援助を欲しい場合には利用が難しいです。

ちなみに、融資を自己資金なしで受けられる金融商品もあるにはありますが、借りられる金額が少なかったり・カードローンの使用枠の一部だったり・返済利息が高かったりとデメリットも大きいです。

開業後の運転資金・生活資金を確保するのは基本　慎重に

上記に見たように、開業のための融資を受けるときにはもちろん、受けない場合も、起業の資金計画の基本として、開業後軌道に乗るまで、数か月～1年の運転資金・生活資金はできるだけ自己資金で確保しておきましょう。

融資を受ける場合は自己資金が必須となると同時に、生活が起業によって不安定になるリスクを最小限に抑えるためです。

自己資金が足りない場合、貯蓄をしながら起業を少し待つことも、合理的なことです。