女性起業支援〜助成金と補助金の活用〜

女性起業にとって、資金繰りは頭を悩ませる問題の一つではないでしょうか。

社会の課題を解決したいと思って起業した方にとって、その課題が国や自治体の政策と一致していれば、助成金・補助金の対象となる場合があります。

ここでは、補助金・助成金を活用する上で、知っておくべき基礎をお伝え致します。

補助金・助成金の特徴

①返済不要

融資と異なり、原則返済義務はありません。ただし、助成金・補助金交付決定前に行なった契約・発注・支払が補助対象外となったり、予め交付決定日が明確にされないことが多いため、事業のスピードを損なう可能性があります。スピード感を持って事業を進めたい場合には、前年度の助成金・補助金の申請期間や交付決定日を調べ、予め事業スケジュールに支障がないか確認することが大切です。

②財源は税金・雇用保険料等であるため、報告義務がある

経費の内訳の報告・確認が完了してから支給されます。国や自治体の政策と、事業で解決する社会課題が一致することが前提となるため、経費の内訳の報告や、発注→納品→支払までの一連の流れを証明できることが必要です。

③あくまでも事業費用の補助であり、入金は「後払い」

助成金・補助金は事業主が負担した金額に対して補助金・助成金が支給されます。事業主の費用負担→国・自治体に対しての費用の報告→補助金・助成金の入金という流れがほとんどです。従って、事業費用自体は自己資金や融資等で事業費用を準備する必要があります。あくまでも事業の「補助」いう位置付けであるという認識が必要です。

補助金の場合、注意すべきことは申請時の提出書類の内容です。書類を丁寧に記入し、内容に不備がないようにするだけでなく、その内容に対する専門知識が不可欠であり、補助金の必要性・補助金を受給することによる効果等を表現する工夫も大切です。

 

 

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