女性に対する起業支援制度について 資金調達に役立つ制度の紹介

自分で事業を起こしたい、独立してフリーとして仕事をしていきたいと思う女性にとってハードルとなるのが、金銭面の問題です。

例えば、「主婦から起業をしたい」「パートや正社員の仕事からフリーとして独立したい」と考えていても収入が少ない、子供がいて生活費が削れないなど、自由に使えるお金が少ないことも多いと思います。

今回は金銭面で不安を抱えている女性の方々におすすめの支援制度を紹介したいと思います。支援制度は国や自治体などの団体が用意しているものがあり、助成金・補助金・融資の3つの制度があります。

助成金・補助金・融資という言葉は聞いた事があってもそれぞれの違いは分からない方も多いと思いますので、その違いを説明します。

融資とは、資金が必要な人へ銀行などがお金を貸すことです。

助成金は、国や地方公共団体に申請すると要件を満たせば原則受け取る事ができる返済不要なお金です。厚生労働省の雇用関連の助成金と、経済産業省・地方自治体の研究開発等に対して行われる女性との2通りに分かれています。

これに対して、補助金は、国や地方公共団体の審査が通った場合に受け取ることのできる返済不要なお金です。助成金は要件を満たせば金銭的支援を受けられますが、補助金には枠があり、一般的に狭き門となってしまいがちです。

補助金も助成金は支出の後に支給されるものですので、当初の事業計画を行った上で利用する必要があります。そこで、支援が事前に必要な場合は、融資を受けることになります。実際、起業したて、あるいは準備中、という場合に一番使いやすいのは融資です。

そこで、起業を検討している女性におすすめの融資を紹介します。

日本政策金融公庫が行う新起業育成貸付の「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、起業して事業開始後に使用できる融資制度です。

詳細は下記になります。

・35歳以上55歳未満の女性

・新規事業開始者、または開始後約7年以内の方

・融資限度額7200万円

融資金額の大きさが魅力な制度です。

同じく日本政策金融公庫が行う、新創業融資制度もあります。返済はありますが、無担保・無保証人で利用できるのが魅力です。

詳細は下記になります。

・新規事業開始者、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

・融資限度額3000万円

要件の中には、自己資金が創業資金の1/10以上確認できるかどうかなども含まれてきます。

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