女性起業家が初めて、ビジネスを始める際、元手の資金が必ず必要になります。

店舗を開業する方であれば、店舗の準備で数千万円程度かかります。

事務所だけあれば良いという方も、事務所の敷金で100万円はかかることも稀ではありません。

創業したばかりは売上がないにも関わらず、一番資金が必要な時期です。そこで、創業したばかりの方は「創業融資」を使うことができます。

開業2年以内の方は、以下の２つの制度を活用することができます。

①日本政策金融公庫新創業融資制度

→こちらをご覧ください

②市区町村の制度融資

（各市区町村のページに記載があります。）

特徴は以下の通りです。

	日本政策金融公庫	市区町村の制度融資
対象者	税務申告を２期終えていない方	ほとんどの場合、税務申告を２期終えていない方が対象です。
自己資金要件 （目安となります）	創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること	創業資金総額の約3分の1以上の自己資金を確認できること
資金の使徒	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
利率	2.51%～2.70%	1.5%〜2.5%（女性起業家の場合、利率が低くなることが多くあります。）
担保・保証	原則無担保・無保証	・担保：場合によります。 ・保証：個人事業の場合は、不要（本人名義で借入するため）。法人の場合は代表者

※参考：日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

融資においては、資料提出を多く求められますが、以下のような資料提出が求められます（詳細は異なる可能性がありますが、目安としてご参照ください）。

大きく分けて、個人を確認するための書類

• 本人を確認するための書類
  • 前職の給与明細や源泉徴収票
  • 保有する通帳
  • 創業のために使用した費用の領収書など
  • （飲食業や人材派遣業など許可がいるもの）営業許可証・認可証・資格または免許
  • 運転免許・パスポートなどの本人確認書
• 事業を確認するための書類
  • 事業計画書（最低1年分の事業計画と、3年分の事業計画）
  • 事業概要書（企画、ビジネス概要をわかりやすくまとめた書類があると審査する方に伝えやすいです。）

【借入を行う際の確認（交渉）ポイント】

借り入れ条件には、「借入額」「返済期間」「据置期間（何年後から返済するか）」「利率」の点で条件を確認します。

• 借入額
  • 事業に必要な金額を予め明確にしておきます。「何に」「いくら使うのか」をまとめておきましょう。
• 返済期間
  • 設備資金であれば最長10年間、運転資金であれば最長7年間の借入が可能なことが多いです。返済期間を延長させることができれば、月々の返済額が少額となります。（参考：100万円の借入、7年での返済、利率1.8%の場合は毎月の返済額は約13,000円です）
• 据置期間
  • 借入を初めてから返済初月までの期間を交渉することができます。売上が計上されるまでの期間が長い場合には、元本の返済は猶予され、利息のみの支払いとなりますので、この据置期間を出来るだけ延長させることをおすすめします。

カスタマーグロース会計事務所は、女性起業家のために、事業計画や、事業概要書の作成をお手伝いしております。

代表自身が創業期に融資制度を活用しておりますので、生の情報をお伝えできます。

完全成果報酬型で融資がおりない場合は、一切費用はかかりませんので、お気軽にご相談ください。