女性がの起業は、現在小資金で行うことができます。例えば、コンサルタント・オンライン語学教師・ライター・エンジニア・プログラマーなどは、PCやソフトウエアさえあれば開業がすぐにできますし、それまで同じ職種で仕事をしていたとすると、開業資金はゼロに近いでしょう。

しかし、飲食店などの店舗経営、製造業、仕入れに資金をともなう物販など、資金集めが必要な業種で独立する場合は、融資をどうやって受けるか、よほど開業資金がすでに集まっているのではない限り、検討すべき課題となります。

自分の貯金以外で会社設立のための資金を確保するのに役立つのが、まず公的機関からの融資です。日本政策金融公庫の融資、各自治体の融資制度などがこれにあたります。

自治体や団体による起業支援目的の融資はいろいろ用意されています。女性の起業に対しては特別なプランが用意されていることも多いので、起業を検討している方は自治体や商工会議所などに問い合わせて利用できる融資はないか確認しましょう。

低利の融資も起業目的であれば審査を通過しやすく、若い女性の活躍が少ない地方では融資に加えて自由に利用できる補助金や給付金が用意されている可能性もあります。

起業を目指す若者向けの支援目的の専用融資プランなどもあるので、まずは利用できるものがないか情報を集めるところから始めましょう。

起業を検討している人向けのセミナーやイベントに参加するのも有効です。そこで学んでおくとよいのが、融資の時に必要とされる、事業計画書・資金繰り表の書き方です。

資金調達は起業を考えている人に共通の課題です。同じ悩みを持つ人同士で相談すれば貴重な情報を集めやすく、こちらからも積極的に情報を提供することで人脈も築けます。

有望な情報を持っているのなら出し惜しみせず積極的に提供しましょう。こうしてお互いがコツやノウハウなど当事者からしか聞けない情報を仕入れられたら儲けものです。

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